近年、フリーランスという働き方に注目が集まっていますね。
実際にフリーランス人口は毎年増加しています。
ただ、会社員からフリーランスへの転身は不安もあると思います。
自分が働けなくなった時点で収入が途絶えますからね。
そこで、そもそも日本という国がフリーランスをどう考え、どのような政策があるのかを調査しました。
フリーランスに興味がある方は参考にしてみてください。
フリーランスに対する政府の政策動向
人生100年時代といわれ、2021年4月に施工された「改正高年齢者雇用安定法」によって、65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置が企業にとっての努力義務になりました。
あくまでも努力義務ですので、70歳まで働かせる必要はありませんが、高年齢者が働くのは当たり前だと考えられるようになりました。
ここで政府も注目しているのが、フリーランスとしての働き方です。
ただし、フリーランスにはセーフティネットが備わっていないという課題もあります。
その課題を解決するために、2021年3月26日に「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が策定されました。
このガイドラインにより、フリーランスの立場が強化されます。
①発注者の都合での報酬の支払い遅延や一方的な発注取り消し等の違反行為を訴えることが可能となる
②会社員と同様に労働基準法等の保護が受けられる
また、「フリーランス・トラブル110番」というサイトを第二東京弁護士会が運営しており、厚生労働省等の関係省庁と連携しているサイトになります。
このサイトでは、契約や仕事での悩みやトラブルを弁護士に無料で相談できます。
フリーランス・トラブル110番 https://freelance110.jp/
フリーランスに対する民間企業の動向
フリーランス専門エージェントが増えてきていることからもわかるように、政府と同様に企業もフリーランスに注目しています。
コロナの影響も大きいと思いますが、リモートワークが浸透し、フリーランスという働き方が当たり前になりつつあります。
そのような中、民間サービスでもフリーランスを支援するサービスが広がっています。
例えば、賃貸住宅を借りる際に必要となる与信が得られるサービス、報酬の先払いサービス等のサービスを提供する会社が出てきています。
まとめ
まだまだ制度やサービスが整備されていない部分もありますが、これからの働き方として、フリーランスは政府も重要視していると考えられます。
今後、ますますフリーランスが働きやすい環境や制度、支援サービスができあがっていくと考えられますので、フリーランスを働き方の選択肢の1つとして考えてみてはいかがでしょうか。
まずは情報収集から！
